個人事業主の仕事を紹介している、Lancersが、フリーランス実態調査２０１８年度版を発表しました。それによると、既に、アメリカの労働人口の１/３を超える人が個人事業主で、２０２７年には、１/２を超えると述べています。日本は、どうかというと、既に、労働人口の１７％を占めているようで、今後は、もっと伸びると予想しています。
この結果を見ると、経営者の方は、どうお考えになるでしょうか？時代の流れが急速に変わっているのは、事実です。皆が個人事業主になってしまい、将来は、一部の会社しか残らないのでしょうか？結婚という制度が、崩れてきているのと同じで、仕事もより個人化していくことも考えられます。当然、法人で運営すれば、経費が色々掛かり、請負単価も、個人事業主より高くなります。しかしながら、たくさんの人が力を合わせて動けば、請負単価が高くても、個人事業主ではできないことが、できるはずです。例えば、私が携わっていたところでは、個人事業者よりも請負単価が高いと、得意先から言われることもありましたが、常に人数がいるのを生かして、緊急時にも、迅速な対応をしていたので、仕事がなくなることはありませんでした。
また、近い将来も、大きな案件を個人事業主が直接元請けで、受注できるケースは少ないのではないでしょうか。なぜなら、法人は会社に注ぎ込んでいる投資の額が違います。個人事業では、そんなに、注ぎ込むことはできません。経営者の方も、スケールメリットを生かせば、きっと良い未来が待っているとおもいます。
